2020-03-11 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
また、生産者団体でございます中央酪農会議あるいはホクレンなどでは、ホームページ、フェイスブックにおいて、牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかける、さらには牛乳・乳製品を利用する料理レシピを紹介する、こういった取組をしておりまして、こういった消費拡大に向けた取組も行っているというふうに承知しております。
また、生産者団体でございます中央酪農会議あるいはホクレンなどでは、ホームページ、フェイスブックにおいて、牛乳・乳製品の消費拡大を呼びかける、さらには牛乳・乳製品を利用する料理レシピを紹介する、こういった取組をしておりまして、こういった消費拡大に向けた取組も行っているというふうに承知しております。
資料二に出しておりますけれども、これは、中央酪農会議が調査をしたイギリスにおける現地調査についての資料でございます。 イギリスの場合には、ＭＭＢというミルク・マーケティング・ボードが廃止をされた後どうなっているかということについて、イギリスの専門家の方々が答えている文書があります。
先ほど御説明したように、中央酪農会議の調査では、規模を拡大したいという方が二六％、規模を維持若しくは縮小したいという方が七〇％、離農したいという方が二％という状況でございます。
この事業は、事業実施主体でございます一般社団法人の中央酪農会議が十月の三日から十一月の二日まで要望調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて、一定程度準備の整った団体に対しては交付申請を行うように、また、調査時点で準備の整っていなかった団体に対しましては速やかに所要の手続を進めていただくように、十一月二十一日付で連絡を行ってございます。
こうした農家にも、先ほど中央酪農会議のアンケートの結果、生産局長から答弁がありましたけれども、維持していく、減少が七割程度ですか、そういう状況にあるんだったら、こうした農家にも必要な支援が必要ではないか。 あわせてお伺いします。 そうした農家が今、牛舎の補修に差しかかっていて、これが差し迫った問題になっています。
一方、中央酪農会議が二十九年度に実施した調査では、都府県において経営拡大の意向を有する経営は二四％、規模を維持又は縮小して経営を継続したいと考えている経営は七一％という結果が出ております。 このようなことから、都府県の酪農生産基盤を維持するためには、意欲のある家族経営が経営継続できるように支援していくことが、お話にありましたとおり、重要だと考えております。
また、中央酪農会議が二十九年度に実施した調査によりますと、経営拡大の意向を有する経営は二六％、規模を維持又は縮小して経営を継続したいと考えている経営も七〇％であるとの結果が出ております。
中央酪農会議が行った全国酪農基礎調査、生乳生産増加に向けた阻害要因として、北海道の酪農経営者の二八％がこう言っています、酪農政策が今後不透明。政策上の問題で先行きが見えないから、やはり生乳生産増加に阻害の要因があっている、こういうことも明らかになっているわけであります。肉牛でも酪農でも高額の投資が必要になってきているし、これからもそういう傾向にあるわけなんです。
中央酪農会議が昨年十二月十四日に「指定団体（制度）の重要性と指定団体制度を巡る情勢」というレポートを出しています。イギリスに視察団を送って、ミルクマーケティングボード解体の聞き取りをしている部分があるので、そのことは紹介しておきたいと思います。
そして、そのときに、中央酪農会議は、県単位だと、生乳を集める経費削減のネックで、酪農家の手取りに波及している、そう指摘していたわけです。 だとすると、指定団体が、この十六年間、幾ら経費を削減して、酪農家の手取りは各地域で幾ら変わったのか、こういったこともこれからしっかりと議論しなければいけないと思います。
酪農教育ファームが十五年続いている理由というのが、これは中央酪農会議が事務局をしているわけですけれども、酪農家からの拠出金を使っております。この拠出金を使ってずっとこれを下支えしているということが続いている要因だと思いますし、もちろん、認証牧場の酪農家の熱意というものもしっかりあるものと思っております。
私は、今度、Ｊミルク並びに中央酪農会議が基準数量並びに特別調整枠、それから選択的拡大数量、この考え方を出して取り組もうというのはなかなか興味深い取組なんですよ。
さらに、二月十六日の報道によりますと、中央酪農会議が平成二十二年度の生乳生産について減産を決定していると、こういうことでございます。このままでは酪農農家は生産意欲をなくしてしまうおそれがあると、こういうふうに思うわけであります。 そこで、生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策、特には酪農農家を元気付けるような施策、これがあったらばここで御披露をいただきたいと、このように思います。
このような中で、中央酪農会議においては、平成二十二年度の生乳計画生産について、平成二十一年度の実績見込み比一・三％減の約七百五十万トンを上限にし、平成十九年度以来また三年ぶりに減産するというような記事が報じられているわけであります。
中央酪農会議が発表した二十二年度の生乳計画において、急激な減産を回避するため、新たに需要の伸びが期待できるチーズ向けと、輸入調製品との置きかえなどで、売り先が見つかれば生産をふやすことができる選択的拡大生産数量の仕組みを措置するとされているわけであります。
中央酪農会議が平成二十年九月に公表した資料によりますと、酪農家戸数は、一九六〇年代半ばからもちろん減少し続けてきている。ピーク時には四十万戸を超えていた酪農家戸数は、二万戸台にまで落ち込んでいると。本会議の調査によりますと、特にここ数年は廃業率が増加する傾向にあると。二〇〇八年四月時点の戸数を三年前と比較すると、全国で約一三％減少しています。
○政府参考人（本川一善君） 御指摘のように、このお出しいただいた資料でございますと、例えば肉用牛につきましては近年三から四％台で減少しておるというふうに見て取れるわけでありますが、今御指摘のあったような中央酪農会議の資料などで昨年二月以降の状況について見ますれば、一年前と比べて六・四％減少しておるといったような状況が見られているわけでございます。
中央酪農会議は、十何日でしたか、試算を発表しておりますけれども、キロ当たり十円。もう既に家族労働費にまで食い込んでしまっているというような厳しい状況であります。 そして、最近、私の地元でも、木城町という小さい町ですけれども、昨年からことしにかけて酪農家が四軒廃農いたしました。
中央酪農会議や全国の農業協同組合連合会が農水省から補助金を受けているということを知らないはずないと思うんですね。今まで農政だったわけですし、農政通というふうにも言われているわけですから、そういう大臣として今の答弁というのはいかがかと思いますね。秘書に任せているという答弁は、これはもう言語道断と。
社団法人の中央酪農会議、これは二〇〇三年の十一月六日付けで十万円の献金を受けていますし、農水省はこの中央酪農会議に対しては二〇〇三年の十月十七日に生産振興総合対策事業推進という名目で四千九百九十六万円余りの補助金を交付決定しているわけです。それから、全国農業協同組合連合会から二〇〇三年の十一月六日に十万円受けています。
○本川政府参考人 御指摘の酪農教育ファームにつきましては、社団法人中央酪農会議が事務局を務めております酪農教育ファーム推進委員会というところが認証を行っておる牧場でありまして、全国に二百二十ばかりあるわけでございます。
○政府参考人（西川孝一君） 生乳の計画生産ということになりますけれども、これは今回そういう減産型の計画になっておりますけれども、昭和五十年代に入ってから生乳需給の緩和、それに伴います乳製品在庫の過剰等、そういったものがございまして、それを契機として、生産者団体、これは中央酪農会議でございますけれども、生産者団体が昭和の五十四年度に開始して以来、その後、継続的に計画生産ということは行っているわけでございます
そして、十八年以降の計画生産についても、中央酪農会議では、減産型、そういう方向でいこうと決定をし、例えば北海道においても十七年度実績の二・六％減の九七・三五％を目標数量としたい、こんな方向も聞いております。 そこで、大臣も言われたように、第二の米にしないためにも、これまでの既成概念にとらわれずに、早期に柔軟な対応を行うことが肝要と思っております。
あるいは農業もございます、農業といいますか、米とか、そういうものもございますけれども、中央酪農会議、ここが中心になりまして、教育で活用するのに適した牧場というものを酪農教育ファームとして認証していただいておりまして、ここ、今百八十三牧場を認証しているようでございますけれども、その中で、例えば北海道の帯広市の牧場、ここに小学校六年生が修学旅行で二泊三日で行くといった、そういうふうな事例も紹介いたしまして
あるいは中央酪農会議でも、ことし八億円かけて牛乳の消費拡大のＰＲ活動をしますと。合わせて十二億円かかっているわけですが、一方で、生産団体の方も何とかもうちょっと消費拡大を図りたいと。今、ソフトドリンクの五七％がペットボトル、ないしはそういうプラスチックの容器で、どこの自販機でも売っている。それに負けていると。
社団法人中央酪農会議の平成十二年度の全国基礎調査で見ましても、北海道はまだしも、都府県に至りますと、飼養規模別に見た家畜排せつ物の処理状況について、十九頭以下のところは六〇・四％が飼養の範囲、経営の範囲内で処理ができているのに対して、八十頭以上の農家は二四・八％にとどまっている。